企業誘致

さくら市に立地するメリット

1. 企業支援

さくら市企業立地奨励金のご案内

さくら市では企業誘致条例により市内に工場・ホテル等の新設または増設をする企業を奨励し、産業振興及び地域経済の活性化を図っています。
奨励措置としては奨励金の交付と、用地または建物等の施設の斡旋があります。
奨励金の種類と内容については以下の通りです。

1. 工場等立地奨励金
交付要件奨励金額交付金額限度額
市の指定する区域・投下固定資産総額5,000 万円以上
・用地取得後5年以内の営業開始
・固定資産税の完納
・常用雇用者5名以上
〔固定資産税・都市計画税〕相当額5年1指定事業者
各年
上限なし
上位以外の区域・投下固定資産総額5,000 万円以上
・用地取得後5年以内の営業開始
・固定資産税の完納
・常用雇用者5名以上
〔固定資産税・都市計画税〕1/25年1指定事業者
各年
1億円

備考:

  1. 交付要件のうち「用地取得後5年以内の営業開始」については、増設する場合又は市長が特に必要と認める場合は、適用しない。
  2. 奨励金額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
2. ホテル等立地奨励金
交付要件奨励金額交付金額限度額
区域の別なし・投下固定資産総額5,000 万円以上
・用地取得後5年以内の営業開始
・固定資産税の完納
・常用雇用者5名以上
・次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に掲げる要件

(1) 新設する場合
客室30 室以上又は収容人員100人以上
(2) 増設する場合
客室を10 室以上増設し、かつ増設後は客室30室以上又は収容人員100 人以上
〔固定資産税・都市計画税〕相当額5年1指定事業者
各年
上限なし

備考:

  1. 交付要件のうち「用地取得後5年以内の営業開始」については、増設する場合又は市長が特に必要と認める場合は、適用しない。
  2. 奨励金額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
3. 用地取得奨励金
交付要件奨励金額交付金額限度額
区域の別なし・工場等立地奨励金又はホテル等立地奨励金のいずれかの交付要件を満たしていること。
・1,000 ㎡以上の用地を取得していること。
・用地代金(割賦により取得する場合は、契約に基づく一時金)の支払が完了していること。
・用地取得後5年以内の営業開始
・固定資産税の完納
用地の購入価額に100 分の10 を乗じた金額1年1指定事業者
1,000 万円
(割賦により取得する場合は利息相当額を除く。)

備考:

奨励金額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4. 賃借型工場等設置奨励金
交付要件奨励金額交付金額限度額
区域の別なし・工場等用地または工場等を賃借し、工場等を操業した者で、次のすべての要件に該当すること。
(1) 当該賃借する面積が、用地にあっては3,000 ㎡以上、工場等にあっては1,000 ㎡以上であること。
(2) 常用雇用者5名以上
(3) 操業を開始する日が賃借した日から2年以内であること
(4) 親会社、子会社、関連会社等相互の間での賃借でないこと。
(5) 賃貸する者と賃借する者が資本提携をしていないこと。
〔固定資産税・都市計画税〕相当額5年1指定事業者
各年
上限なし

備考:

奨励金額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

  1. 工場等
    対象としているものは、「生産・加工・修理施設」「物流施設」「研究施設」「研修施設」「事務所等」の建築物又はこれらに関連する償却資産。ただし、事務所等には、卸売業・小売業・宿泊業・飲食業・娯楽業などは含まない。
  2. ホテル等
    旅館業法第2 条第2 項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3 項に規定する簡易宿泊所営業の用に供する建物・設備等又はこれらに関連する償却資産をいう。
  3. 新設
    事業用施設を新たに設置することをいう。空き工場や空きホテル等を買い取り営業する場合も、新設として取り扱う。
  4. 増設
    既に事業用施設を有するものが事業規模を拡大する目的で、建築物の増改築のほか、機械及び設備の入れ替えを実施することをいう。ただし、事業規模の拡大を目的としているか否かは企業誘致委員会の判断となる。
  5. 常用雇用者
    労働時間が週20 時間以上、かつ継続して31 日以上雇用されることが見込まれる者(パート、アルバイト含む)をいう。
  6. 営業開始
    新設または増設した事業用施設が稼働することによって初めて物を製造若しくは加工し、その製品を供給又は営業サービスを供給し得るに至った状態をいう。
  7. 市の指定する区域
    市内の都市計画法による用途地域内の工業専用地域、準工業地域、工業地域及び市土地利用調整基本計画における工業誘導ゾーン。
  8. 投下固定資産総額
    新設又は増設に要した固定資産の合計。(土地+建物+その他の償却資産。)

※定義等について

2. 交通アクセス

さくら市は栃木県の中央部やや北東よりで、東京都から直線距離120km の位置にあります。東北自動車道、国道4号、国道293 号、JR 東北線等が通り、東京から車でおよそ150 分、新幹線等でおよそ70 分の距離に位置しています。
工業団地へのアクセスは、矢板IC から国道4 号を経由して約15 分、宇都宮IC からは国道293 号を経由して約50分で、最寄の新幹線駅の宇都宮駅からJR 宇都宮線で氏家駅は3 駅(16 分)、蒲須坂駅は4 駅(20 分)です。

市の概要

さくら市は、奥州街道の宿場町として発展した旧氏家町と、歴史ある城下町が広がる旧喜連川町、特徴ある2つの町が合併し2005 年に誕生しました。栃木県を北西から南東に貫流する1 級河川の鬼怒川の東側に位置し、首都近郊の好立地にありながら、肥沃な台地と緑の丘陵、豊かな水資源に恵まれた、人と自然が調和した豊かな田園都市です。
足利氏の流れをくむ大名が治めていたさくら市には、北東から南西へと奥州街道が通っており、江戸時代まで遡るような指定文化財が点在し、市の名称にもなっている桜の名所も数多くあります。そして「日本三大美肌の湯」にも選ばれた良質な温泉も湧き、首都圏からの手軽な観光地としても魅力的な面を持っています。
豊かな恵みを将来の世代へ伝えていくため、さくら市では「緑豊かで秩序あるまち-自然と共生した環境のまち-」を理念とし、さまざまな取り組みを実施しています。

人口

令和5年2月1日現在(外国人含む)

人口43,944人
22,134人
21,810人
世帯数18,132世帯
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